住宅ローンを比較し、変動金利、3年固定、10年固定、フラット35の低金利金融機関をランキング形式で紹介!独自の金利優遇を持つFPも紹介!

住宅ローンの諸費用

ここでは、住宅ローンの借り入れ以外に必要な諸費用について説明します。諸費用は別途「諸費用ローン」とすることもできますが、金利が高めですので、出来れば現金で用意しておく方が得になります。一般的な諸費用の目安は、「物件価格の2割程度」と言われています。


 

◇印紙税

不動産売買契約書(建築工事請負契約書)に貼り付ける
印紙代で物件の購入価格によって異なります。

物件価格 1,000万円超5,000万円以下 ・・・ 1万5千円
物件価格 5,000万円超1億円以下 ・・・ 4万5千円
(上記は、平成21年3月31日までに作成された場合の税率軽減後の税額)

 

 

◇仲介手数料

土地や建物を購入する際に、不動産仲介業者に支払う手数料。
新築物件でも、建売物件の場合は手数料が必要になります。
尚、支払いは売買契約時に半額、残りを融資実行時とするのが一般的。

(物件価格×3%+6万円)×1.05(物件価格が400万円を超える場合)


 

◇金融機関の事務手数料

費用は、概ねに3~5万円程度ですが、金融機関によって異なる。
融資金額に対して一定率を徴求する商品も存在する。

 

 

◇住宅ローンの保証料

金融機関の貸し倒れのリスクを軽減するために、
連帯保証人の代わりに信用保証会社の保証を受けるために支払う。
費用は、借入期間、借入金額等によって異なる。
また、最近では保証料を住宅ローンの金利に組み込んだ商品もある。
その場合の金利は、0.2~0.3%程度上乗せされる。

 

 

◇団体信用生命保険料

住宅ローンを借りる際に、必要になる生命保険料。
費用は、借入残高、借入期間によって保険料は異なる。
ほとんどの金融機関は強制加入となる。
また、3大疾病の保証付のものは別途保険料の上乗せが一般的である。

 


◇火災保険料

ほとんどの金融機関で強制加入となる。
費用は建物構造や商品、加入条件によって異なる。
ローン返済期間をカバーする長期の保険の加入や
金融機関の提携保険会社の利用を条件とされるケースもある。

 

 

◇住宅ローンの印紙税

金銭消費貸借契約書に貼り付けるもので、
借入金額によって金額が異なります。

借入金額 100万円超500万円以下 ・・・ 2千円
借入金額 500万円超1,000万円以下 ・・・ 1万円
借入金額 1,000万円超5,000万円以下 ・・・ 2万円
借入金額 5,000万円超1億円以下 ・・・ 6万円

 

 

◇土地・建物の(表示・所有権移転・所有権保存)登記費用

登記簿謄本上に所有権を移転、保存する際に必要な金額。
登記手続きを司法書士に依頼する場合へ、別途司法書士へ
の報酬(5~10万円程度)が必要となります。

新築建物(所有権保存登記)固定資産税評価額の0.15%
中古建物(所有権移転登記)固定資産税評価額の0.3%
土地(所有権移転登記)  固定資産税評価額の1.0%
(上記は、平成21年3月31日までの軽減措置後の税率)

 

 

◇土地建物の抵当権設定費用

抵当権設定登記に必要な費用で、住宅ローンを
借りる場合は必ず必要になってくる。
抵当権設定登記を司法書士に依頼する場合、
司法書士報酬は5~10万円程度が必要になる。

借入金額額の0.1%

 

 

◇固定資産税・都市計画税等の精算

中古住宅や土地を購入する場合、現存の所有者との間で
その年の固定資産税等の精算が行われる場合がある。
清算条件は、日・月割等が売買契約書に示されており、
毎年1月1日の税金額によって決定される。

 

 

 


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